マイナンバー制度とは

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社会保障と税の共通番号制度(マイナンバー制度) マイナンバー法が平成27年の105日から施行され、「個人番号」(以下マイナンバー)の利用が平成281月(2016年)から始まります。マイナンバー制度とはどんなものなのでしょうか?   

■マイナンバー制度の三つの目的 マイナンバー制度が作られた目的は三つあります。 一つは行政の効率化です。社会保障と税及び災害対策に関する事務に限られるのですが、各行政機関で必要な個人情報がつなぐことができて、無駄な事務の解消につながることです。  例えば、年金事務所の手続きで住民票が必要といわれ、市役所まで取りに行くことがあります。それは各行政機関が管轄する個人情報が独立して管理され、つながっていないからです。

なぜこのネットワークの時代に情報を互いに利用できなかったのでしょうか? それは、共通する番号が個人にないため行政機関は独自に番号を振っていました。その結果、各個人はいくつもの番号を持つことになってしまい、番号を通してデータをつなげられなかったからです。

会社を例にすると、共通のキーになる社員番号がないため、人事総務と経理のデータベースがつなげられず、すぐには給与支給データが作れないような状態です。 これをつなげようとすると、一々、氏名、生年月日、住所等の複数データを人手で照合し、社員個人を特定しなければなりません。結婚で姓が変わることがありますし、転勤で住所も変わります。一方のデータが変更されていなければ、別人扱いになってしまうのです。 小さな事業所ならともかく、1億件以上のデータを管理する国の行政機関になると、同姓同名、同生年月日の重複も多くなります。これでは確認に時間と手間がかかる上に、ミスが起こる率も高くなります。ですから、別の行政機関が管轄する証明書類は、自分で取らなければならないことが多かったのです。 導入後は、既にある他の行政機関のデータをそのまま活用できるため、照合、転記、入力する作業がなくなります。コンピュータ内のデータなので、書類保管の必要もありません。無駄な証明書類の発行手続き等の事務もなくなります。その他にも連携が進むことで作業重複していた無駄が削減されます。

二つ目は公平・公正な社会の実現です。 マイナンバー制度は、税逃れや不正受給の防止になります。ごまかしようがなく、きっちり税金を取られるサラリーマンからすれば、脱税が見逃されていたのでは不公平極まりませんよね。 また生活保護受給者がベンツに乗っていた問題がありました。生活保護受給者の増加に対し、その所得を申請時以降もきっちりと調べ続けることは大変だとも聞きます。

社会保障と税の共通番号ができると、個人の所得実態を各自治体が直接、確実につかみやすくなるので、不正受給を減らせることにつながります。 

三つめは国民の利便性の向上です 行政事務がネットワーク化されることで、国民にとっても便利になります。社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。またハローワーク、年金事務所、市町村役場などを何カ所も回って書類を記入することもなく、所得証明書等の書類を準備しなくて済みます。

平成29年には情報提供ネットワークシステムの『マイナポータル』が稼働し、個人ごとにポータルサイトが設定されます。これには次の便利な機能があります。

・各種行政事務の個人にあった「お知らせ」が届く (例)「お子さんが予防接種の適齢期です」 ・引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストップ化。  (電力会社、電話会社、金融、保険等すべての変更が一括でできる) ・電子私書箱機能 (保険会社の控除証明、銀行の住宅ローン残高証明等をネット経由で電子的に受け取れる) ・電子決済機能 (税・社会保険料をクレジットカードやネットバンキングから電子的に納付できる)

また、マイナンバーがどのように利用されたか、情報提供の記録をネットから確認できるので、他人のなりすましによる不正利用のチエックができます。個人のパソコンで利用するには、公的個人認証用ICチップが埋め込まれている「個人番号カード」*ICカードリーダーを準備することになります。またパソコンが使えない人のためには、公的機関への端末設置が予定されています。 

■会社等には法人番号が割り当てられる また法人にも法人番号(13桁)が割り当てられ、インターネット上で公表されます。誰でも法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認でき、データダウンロードも可能になります。 マイナンバーと違って、誰でも自由に使えますから、企業が名称や住所変更しても法人番号がキーとなりすぐ確認できますし、取引先情報に法人番号を加えることで、他部署において異なるコードで管理されていても、取引先情報をつなげることが可能になります。

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