①事業者が従業員から取得する際に使用 （従業員が持参の通知カードを担当者が随時コピーする場合）
② 〃 （従業員から封書で担当者に提出させる場合）
③事業者が学生アルバイトから取得する際に使用
④源泉徴収事務の発生する、講演料、報酬支払、土地使用料等の支払調書のため、個人から取得する際に使用
■その他のひな形
●特定個人情報基本方針
●個人番号利用目的通知書
●委任状（3号被保険者に関して）
詳細は「今後会社が注意すべきことは？」を参照願います
＜ご使用にあたっての注意＞
１．黄色のマーカー部分を貴社に合わせてご変更ください
２．万一、不都合が生じた場合でも、当方では一切の責任は持てません。あらかじめ全文をお読みの上、よくご検討された上でご使用願います。
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