平成29年1月1日以後に係る扶養控除等申告書については、マイナンバー等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、マイナンバーの記載を不要とすることが可能になりました。

国税庁源泉所得税関係に関するFAQ1-3-2より

そのひな形です。　参考にしてもらえればと思います。

｣

既にマイナンバー提出済みの、従業員本人または、その扶養親族等の方が、紛失等の理由でマイナンバーが変更された場合に、給与支払者へ提出してもらう届出書のひな形です。

給与支払者が「扶養控除等申告書のマイナンバーの記載を不要にするため、一定の帳簿を備えている場合」、届出書を自社で作成し、提出された届出書は厳重に管理しなければなりません。

　この届出書に基づき帳簿のマイナンバー他、事業所全ての該当するマイナンバーを訂正することになります。

■ダウンロードしたいひな形をクリックすればファイルが開きます

１．各種依頼文ひな形
従業員用提出依頼文(封書回収)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

従業員用提出依頼文(担当がコピー)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

学生アルバイト用提出依頼文(封書回収)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

学生アルバイト用提出依頼文(担当がコピー)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

提供依頼文(講演料、報酬、不動産の使用料等用)　ひな形12/9版　Wordﾌｧｲﾙ

番号及び本人確認書類詳細　Wordﾌｧｲﾙ

3号被保険者委任状ひな形　Wordﾌｧｲﾙ

２．その他関係書類ひな形
特定個人情報基本方針　ひな形　Wordﾌｧｲﾙ

個人番号利用目的通知書　ひな形　Wordﾌｧｲﾙ

マイナンバー管理簿　Exelﾌｧｲﾙ

３．チェックデジット関係書類
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰﾁｴｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ算式　Wordﾌｧｲﾙ(計算式の詳細)

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｲｴｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ(ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ0000）　Exelﾌｧｲﾙ

法人番号チエックデジット 　Exelﾌｧｲﾙ

＜ご使用にあたっての注意＞
１．黄色のマーカー部分を貴社に合わせてご変更ください

2.提供依頼文ひな形(講演料、報酬、不動産の使用料等用)は国税庁の「番号法における本人確認方法」の33ページ「個人番号の提供を依頼する書面を用いた本人確認」を参考に作成しています。

⇒国税庁　上記文書のPDFへ

3.本人確認書類は、国税庁告示の「番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等」を参考にしました。掲載以外にも有効な書類が多くありますので、ご担当の方は問い合わせがあった場合にご参考ください。

⇒国税庁　上記HPへ
＊提供依頼文に同封用の、番号及び本人確認書類詳細のWord文書ができました。経産省のPDFの31頁を参考にしました。
⇒経産省の「中小企業における マイナンバー法の実務対応」のPDFへ

4．万一、不都合が生じた場合でも、当方では一切の責任は持てません。あらかじめ全文をお読みの上、よくご検討された上でご使用願います。

＜追加及び変更について＞
①11/10版から、「通知カード」のみの表記から、「個人番号カード」も加えた他、一部表記を変更しました。他の主な変更箇所は
・住所変更関係の注意を追記（通知カード、身元確認書類）
・アルバイト学生依頼状に封書回収分追加、
・3号被保険者の通知カード提出をマイナンバー提供に表記変更
②.提供依頼文(講演料、報酬用)住所記載用を更新しました（12/9版)
・簡易書留扱い　・番号及び本人確認書類詳細を添付した旨　を記載
＊郵送料はかさみますが、受取、送付の履歴が残るため、送付されたかの事実確認ができます。紛失、相手方の送付済みとの思い違いによるトラブルを防げます。

⇒マイナンバー制度とは へ

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あんしん保守サポート