平成29年1月1日以後に係る扶養控除等申告書については、マイナンバー等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、マイナンバーの記載を不要とすることが可能になりました。

国税庁源泉所得税関係に関するFAQ1-3-2より

そのひな形です。　参考にしてもらえればと思います。

｣

既にマイナンバー提出済みの、従業員本人または、その扶養親族等の方が、紛失等の理由でマイナンバーが変更された場合に、給与支払者へ提出してもらう届出書のひな形です。

給与支払者が「扶養控除等申告書のマイナンバーの記載を不要にするため、一定の帳簿を備えている場合」、届出書を自社で作成し、提出された届出書は厳重に管理しなければなりません。

　この届出書に基づき帳簿のマイナンバー他、事業所全ての該当するマイナンバーを訂正することになります。

「協会けんぽ」の健康保険料が算出できるエクセルシートです。
初期値の料率は平成28年度の大阪府の料率です。
他の都道府県の料率は「協会けんぽ」HPに掲載された料率、組合健保はその料率、を入力すれば算出できます。
　また、料率は年毎に改定されますので、毎年再入力する必要があります。

＊平成28年4月より健康保険料の標準報酬月額の上限が139万円に変更され、それにともない標準報酬月額表の48等級～50等級が追加されています。また、累計標準賞与額の上限額も573万円に変更されました。

＊旧版では、45歳～64歳未満の欄が誤表記され、介護保険料を加算した保険料となっておりました。正しくは40歳～64歳となります。45歳未満の欄は、40歳未満となります。
　新版では、介護保険料が給与から徴収される年齢は「40歳～64歳」の欄に、徴収されない年齢は「左記以外の年齢」の欄と二つになっています。

在職老齢年金の停止額、高年齢雇用継続給付金による減額なども含め、在職老齢年金支給額を算出できるエクセルシートです。

また、64歳までと65歳以上では計算法が異なりますが、それにも対応しています。

■生命保険料控除額算出エクセルシートについて

〇年末調整に使用する、保険料控除申告書の、記入欄の記号に応じた計算結果が表示されます。
〇シートは2種あります。利用しやすい方を選んで下さい。
・個別入力用・・・複数人のデータを保存する場合は、シートを個人毎にコピーしてください
・複数入力用・・・複数人を一括入力し、保存できます。
＊同種の保険が新旧別に複数ある場合、個別入力用では、控除証明書の申告額を入力するだけですみます。複数入力用では、新旧別に保険料を合算する必要があります。

生命保険料控除は平成24年1月1日からの新規契約分より新制度となり控除額、算出計算式が変わりました。

●新制度の控除枠
新たに「介護医療保険料」が加わり、「一般生命保険料」「個人年金保険料」とあわせて3つの控除枠となりました。

●新契約の控除額
所得税は、従来は各保険料別の控除限度額が各５万円（住民税3.5万円）、制度全体で最高１０万円（住民税7万円）でしたが、H24/1/1以降の新規契約分より各４万円（住民税2.8万円）で最高１２万円（住民税7万円）に。

●旧契約の控除額
H23/12/31以前に締結された契約（旧契約）は、従来通りの控除枠判定、計算法で控除額を算出します。

＜参考＞実務上の注意点をまとめてみました。

H24.1.1新規契約分より、対象外になる保険や控除枠の判定に注意が必要です。

＊身体の傷害のみに起因して保険金などが支払われるもの（傷害特約、災害死亡割増特約など）は生命保険料控除の対象外

＊介護保障保険、三大疾病保障保険等で、死亡保障を兼ねた組込型保険では一定の条件を満たさねば「介護医療保険料控除」の対象とならず「一般生命保険料控除」対象

＊各保険料の控除枠の判定は、法令等に基づき、各生命保険料会社等にて行います。

＊旧契約の保険（旧保険）をH24/1/1以降に更新・特約中途付加などを行った場合は、異動日以後、契約全体（主契約＋特約）に対して新制度の控除区分が適用されます。

＊旧保険のがん保険や医療保険、終身保険等に付加された医療特約は「一般の生命保険料」の控除枠でしたが、更新後の新保険では「介護医療保険」の控除枠になる。異動日前後で、控除枠が異なるため、保険料控除申告書などには、「一般の生命保険料」、「介護医療保険」とに分けて記入することになります。

特に、がん保険や医療保険の更新、変更はよくあるので注意しましょう。

■ダウンロードしたいひな形をクリックすればファイルが開きます

１．各種依頼文ひな形
従業員用提出依頼文(封書回収)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

従業員用提出依頼文(担当がコピー)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

学生アルバイト用提出依頼文(封書回収)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

学生アルバイト用提出依頼文(担当がコピー)　ひな形11/10版　Wordﾌｧｲﾙ

提供依頼文(講演料、報酬、不動産の使用料等用)　ひな形12/9版　Wordﾌｧｲﾙ

番号及び本人確認書類詳細　Wordﾌｧｲﾙ

3号被保険者委任状ひな形　Wordﾌｧｲﾙ

２．その他関係書類ひな形
特定個人情報基本方針　ひな形　Wordﾌｧｲﾙ

個人番号利用目的通知書　ひな形　Wordﾌｧｲﾙ

マイナンバー管理簿　Exelﾌｧｲﾙ

３．チェックデジット関係書類
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰﾁｴｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ算式　Wordﾌｧｲﾙ(計算式の詳細)

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｲｴｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ(ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ0000）　Exelﾌｧｲﾙ

法人番号チエックデジット 　Exelﾌｧｲﾙ

＜ご使用にあたっての注意＞
１．黄色のマーカー部分を貴社に合わせてご変更ください

2.提供依頼文ひな形(講演料、報酬、不動産の使用料等用)は国税庁の「番号法における本人確認方法」の33ページ「個人番号の提供を依頼する書面を用いた本人確認」を参考に作成しています。

⇒国税庁　上記文書のPDFへ

3.本人確認書類は、国税庁告示の「番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等」を参考にしました。掲載以外にも有効な書類が多くありますので、ご担当の方は問い合わせがあった場合にご参考ください。

⇒国税庁　上記HPへ
＊提供依頼文に同封用の、番号及び本人確認書類詳細のWord文書ができました。経産省のPDFの31頁を参考にしました。
⇒経産省の「中小企業における マイナンバー法の実務対応」のPDFへ

4．万一、不都合が生じた場合でも、当方では一切の責任は持てません。あらかじめ全文をお読みの上、よくご検討された上でご使用願います。

＜追加及び変更について＞
①11/10版から、「通知カード」のみの表記から、「個人番号カード」も加えた他、一部表記を変更しました。他の主な変更箇所は
・住所変更関係の注意を追記（通知カード、身元確認書類）
・アルバイト学生依頼状に封書回収分追加、
・3号被保険者の通知カード提出をマイナンバー提供に表記変更
②.提供依頼文(講演料、報酬用)住所記載用を更新しました（12/9版)
・簡易書留扱い　・番号及び本人確認書類詳細を添付した旨　を記載
＊郵送料はかさみますが、受取、送付の履歴が残るため、送付されたかの事実確認ができます。紛失、相手方の送付済みとの思い違いによるトラブルを防げます。

⇒マイナンバー制度とは へ

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